$GYUDON ¥498 ▲ +24.5% $COKE ¥170 ▲ +41.6% $DISNEY ¥10,900 ▲ +112% $RAMEN ¥820 ▲ +56% $BIGMAC ¥480 ▲ +33% $BATH ¥520 ▲ +73% $STAMP ¥110 ▲ +83% $GYUDON ¥498 ▲ +24.5% $COKE ¥170 ▲ +41.6% $DISNEY ¥10,900 ▲ +112% $RAMEN ¥820 ▲ +56% $BIGMAC ¥480 ▲ +33% $BATH ¥520 ▲ +73% $STAMP ¥110 ▲ +83%
Markets 通信 国際電話 日本→米国(1分あたり)
K
$KOKUSAITEL 通信 · —(KDD/KDDI基準・無料VoIP含む)

国際電話 日本→米国(1分あたり)の価格推移 $KOKUSAITEL

★★ 推定含む
基準日 2026
¥0
▼ -100.0% 1981 から ▼ -10 vs 2011-10
価格推移 $KOKUSAITEL 1981 → 2026
10 events
値上げ/値下げ マクロ・政策 商品・販促 発売 その他
最高値
¥900
1981
最安値
¥0
2026
1981 から
-100.0%
基準 ¥900
改定回数
5
データ点 6
One-Coin Index ¥500 basis
0.00
0 ÷ 500 = 0.000
0 0.5 1.0 1.5
○ ワンコイン圏内
銘柄メモ

銘柄について

国際電話 日米通話(1分あたり)の料金推移。1980年代KDD独占時代は平日3分で約1,500円(≒500円/分)。1985年電気通信事業法施行で自由化、1989年第二KDD(IDC・ITJ)が参入、1996年にKDD通話料が3分450円(150円/分)まで低下。1998年国際電信電話法廃止、2003年Skype登場で『パソコン→パソコン無料通話』が誕生、2011年LINE登場でスマホ間も実質0円に。2026年現在、消費者の主要選択肢はLINE/Zoom/WhatsApp等の無料VoIPで実質¥0。40年で-100%、規制緩和とインターネット革命が消費者価格を完全に消滅させた稀有な事例。

時系列

価格改定の年表

10 records

  1. 2026 改定
    国際電話 実質¥0時代 — 1981年900円/分 → 2026年実質0円。40年で-100%。規制緩和とインターネット革命が完全に価格を消滅させた。
    #デフレ
    #最安値圏#デフレ#歴史的
  2. 2025-05 終売
    Skype サービス終了 — 21年の歴史に幕。LINE/Teams/Zoomなど競合多数で役割を終える。
    「Skype was first released on August 29, 2003」 — Wikipedia ↗
    #Skype終了#歴史的
  3. 2011-10 ¥150 → ¥0 商品 Δ -150
    LINE 無料通話機能追加 — スマホ間実質0円 — 国際間も含めスマホ→スマホは完全無料。消費者の国際電話需要が急速にVoIPへ移行。
    理由: P2P/VoIP技術の成熟、スマートフォン普及(iPhone 4S登場期)、データ通信料に通話コストが内包される構造変化。
    #LINE通話#無料化#歴史的
  4. 2011-06-23 発売
    LINE サービス開始 — 東日本大震災後のNHN Japan発、震災での連絡手段不足が開発契機。
    #東日本大震災
    「2011年6月23日、『LINE』は、家族や友人、恋人など身近にいる大切な人とコミュニケーションをとることができるサービスとして誕生しました」 — LINE株式会社(PR TIMES) ↗
    #LINE#スマホ革命
  5. 2003-08-29 発売
    Skype 公開 — PC間通話の無料化 — エストニア発のP2P音声通話。PC同士は世界中どこでも無料。国際電話のビジネスモデルが揺らぐ。
    「Skype was first released on August 29, 2003. By 2009, it had become the largest international voice carrier by minutes of calls」 — Wikipedia ↗
    #Skype#VoIP#歴史的
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  1. 1998-07 政策
    国際電信電話法廃止 — KDD以外の企業も国際回線保有可能に、自由化完成。
    「1998年 国際電信電話法廃止によりKDD以外の企業も国際回線保有可能に。2002年 国際IP電話サービス開始」 — Wikipedia ↗
    #規制緩和
  2. 1996 ¥500 → ¥150 改定 Δ -350
    日米通話料 3分450円 — KDD独占時代の1/3 — 競争激化でKDD通話料が3社競争前の1/3以下に。
    理由: IDC・ITJの参入で価格競争激化、国際海底ケーブルの大容量化(光ファイバー)でコスト構造が一変。
    「KDD独占時代には、日米間の平日3分の通話料金は約1500円でした。1996年ごろにはKDDの同じ通話料は450円と1/3以下にまで下がりました」 — 携帯電話番号検索 ↗
    #値下げ#歴史的
  3. 1989 マクロ
    第二KDD(IDC・ITJ)参入 — 国際電話分野にNCC2社が参入、KDDと3社競争時代に。
    #新規参入#競争
  4. 1985-04-01 政策
    電気通信事業法施行 — 通信自由化 — NTT民営化と同時に新規参入を解禁。国際分野ではIDC・ITJが後に参入し、KDD独占が崩壊。
    #自由化#規制緩和#歴史的
  5. 1981 ¥900 改定
    KDD独占時代の国際電話 — 6秒90円 — 対英国・対米国とも非常に高額。海外駐在員家族の月の電話代が数万円〜十数万円という時代。
    「1981年当時、国際電話の料金はイギリスまでで6秒90円。1分に換算すると約900円。1978年の衛星電話は3分で1万2,000円もした」 — マイネ王(mineo) ↗
    #KDD独占#高価格
Sources

出典・データソース

最終確認 2026-05-13
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