携帯通信料金（標準プラン）の価格推移 $MOBILE

Name: $MOBILE｜携帯通信料金（標準プラン）の年代別価格データ
Creator: ねだんチャート
License: https://nedan-chart.com/about/data-policy/

★★ 推定含む

基準日 2026

¥3,500

▼ -61.1% 2010 から ▲ +357 vs 2024-01

価格推移 $MOBILE 2010 → 2026

7 events

値上げ／値下げマクロ・政策商品・販促発売その他

最高値

¥9,000

2010

最安値

¥2,700

2021-04

2010 から

-61.1%

基準 ¥9,000

改定回数

データ点 7

One-Coin Index ¥500 basis

7.00

3500 ÷ 500 = 7.000

0 0.5 1.0 1.5

● ワンコイン圏外

銘柄メモ

銘柄について

大手3キャリア（ドコモ・KDDI・ソフトバンク）の標準的な月額通信料金（4G/5G、20GB相当）の推移。3G時代の家計負担は1万円前後、4G時代も8,000円台が長く続いた。2018年8月の菅官房長官『4割下げ余地』発言が転機となり、2021年3月にahamo・povo・LINEMOが揃って2,970円で開始、業界全体が一気に約-65%。家計調査でも2018年→2024年で約-21%。政策介入が消費者価格を直接動かした稀有な事例。

時系列

価格改定の年表

10 records

2024-01 ¥3,143 マクロ

家計の通信料 -21% — 政策介入の成果 — 2018年1月3,986円→2024年1月3,143円。完全分離・新プランの累積効果。

「2018年1月は3986円、2024年1月は3143円だった。2024年の料金は2018年の料金の78.85%であり、約21%減っている」 — 日経クロステック ↗

#値下げ#家計#実績
2023 マクロ

2023年CPI 3.1%上昇、41年ぶりの伸び — 総務省統計局によると、2023年の生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は前年比3.1%上昇し、第2次石油危機の1982年（同2.7%）以来41年ぶりの上昇率となった。生鮮食品・エネルギーを除く（コアコア）は4.0%上昇で42年ぶり。原材料高・円安・人件費が要因。

#インフレ#値上げ

影響: 値上げを許容する社会的合意が形成され、賃上げ要求と相互強化。家計の実質賃金は長期間マイナス圏で推移。
2022-05 政策

楽天モバイル 0円プラン廃止 — Rakuten UN-LIMIT VIから1GB以下0円を廃止。価格競争の一区切り。

#楽天モバイル#0円廃止
2021-04-01 ¥2,970 → ¥2,700 改定 Δ -270

ahamo値下げ 2,980→2,700円 — 発表直後にKDDIのpovo・ソフトバンクのLINEMO対抗で更に値下げ。

理由: 競合プランへの対抗値下げ。価格競争の本格化。

「KDDIのpovoやソフトバンクのLINEMOなど、競合他社の値下げ施策を受けて価格を引き下げる。月額2980円から2700円へ」 — ITmedia NEWS ↗

#値下げ#対抗値下げ
2021-03 ¥8,000 → ¥2,970 改定 Δ -5030

ahamo・povo・LINEMO 一斉開始 — 大手3キャリアのオンライン専用プランが揃って3月にスタート、20GB/2,980円台時代に突入。

理由: 政府の継続圧力と楽天モバイル参入による競争激化。大手3社がオンライン専用ブランドで一気に値下げ。

「ahamo・povo・LINEMOがスタートし、20GBで2980円時代に突入。3大キャリアのオンライン専用プラン競争が本格化」 — Impress Watch ↗

#値下げ#歴史的#業界横並び

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2020-12-03 商品

ahamo発表 — 20GB/2,980円 — ドコモがオンライン専用プランahamoを発表。20GBで2,980円。

#ahamo#値下げ
2019-10-01 マクロ

消費税10%・軽減税率8%導入 — 2019年10月1日、消費税率が8%から10%に引き上げられた。同時に、酒類・外食を除く飲食料品と週2回以上発行の定期購読新聞に税率8%の軽減税率制度が初めて導入された。

#消費税10%#軽減税率

影響: 持ち帰り（軽減8%）と店内飲食（標準10%）の二段表示が外食・小売現場に定着。価格表示の総額表示義務化（2021年4月）にもつながった。
2019-10 政策

電気通信事業法改正 — 端末と通信料の完全分離 — 端末割引上限2万円、解約縛り違約金1,000円上限。実質的に料金プランの透明化を強制。

「2018年の電話通信料の支出額は前年比0.3%増の12万2624円で、消費支出に占める割合は4.15%。移動電話通信料は固定電話通信料の約5.4倍」 — 総務省 ↗

#完全分離#法改正
2018-08-21 政策

菅官房長官『携帯料金4割下げ余地』 — 菅義偉官房長官が札幌での講演で発言。市場へ強い政治的圧力に。

理由: 競争が働いていないとの認識から、官邸主導で大手3キャリアの料金引き下げを公然と要求。

「今よりも4割程度下げる余地がある。競争が働いていないといわざるを得ない」 — 日本経済新聞 ↗

#政策介入#菅発言#歴史的転換
2014-04-01 マクロ

消費税 5% → 8% へ引き上げ — 17年ぶりの消費税率引き上げ。1997年4月以来の改定で、3→5→8%という段階のうち2段階目。外食・小売・サービス業の多くが2014年3月末〜4月にかけて改定に踏み切った。

#消費税8%#値上げ

影響: 外食・飲料・テーマパーク等を中心に、税率改定に合わせた値上げが広範に発生。