銭湯大人入浴料の価格推移 $BATH

Name: $BATH｜銭湯 大人入浴料の年代別価格データ
Creator: ねだんチャート
License: https://nedan-chart.com/about/data-policy/

★★ B含む

基準日 2024-08-01

¥550

▲ +77.4% 1990-05-14 から ▲ +50 vs 2022-07-15

価格推移 $BATH 1990-05-14 → 2024-08-01

6 events

値上げ／値下げマクロ・政策商品・販促発売その他

最高値

¥550

2024-08-01

最安値

¥310

1990-05-14

1990-05-14 から

+77.4%

基準 ¥310

改定回数

データ点 6

One-Coin Index ¥500 basis

1.10

550 ÷ 500 = 1.100

0 0.5 1.0 1.5

● ワンコイン圏外

銘柄メモ

銘柄について

東京都の公衆浴場入浴料（統制料金、大人）の推移。物価統制令に基づき都が告示で定める。

価格の歴史

銭湯大人入浴料は、ねだんチャート収録データで1990年の¥310から2024年の¥550へ、34年で約1.8倍（+77.4%）の上昇となっています。この間の最高値は2024-08-01の¥550、最安値は1990-05-14の¥310でした。価格が動いた6つの節目を、下の年表に出典つきで記録しています。

時系列

価格改定の年表

13 records

2024-12 マクロ

2024年食品値上げ累計1万2520品目 — 帝国データバンクの食品主要195社調査によると、2024年の飲食料品値上げは累計12,520品目。2023年の32,396品目に比べ約6割減少したが、依然として高水準。値上げ要因は原材料高92.7%、物流費68.6%、円安28.4%、人件費26.7%（複数回答）。平均値上げ率は17%。

#原材料高#円安#値上げ

影響: 個別銘柄（ガリガリ君、ビッグマック、コカ・コーラ等）の改定理由として直接参照可能な俯瞰指標。
2024-08-01 ¥520 → ¥550 政策 Δ +30

550円へ4年連続値上げ — 光熱費高騰を反映、520→550円。東京都告示。

理由: 燃料費・水道費・人件費の継続的な高騰を反映した東京都生活文化スポーツ局の告示改定。

#エネルギー高#人件費高騰

「都内の公衆浴場（物価統制令が適用される、いわゆる「銭湯」）の入浴料金統制額（上限額）について、本日、下記のとおり指定しましたので、お知らせします／550円（現行520円）／令和6年8月1日」 — 東京都生活文化スポーツ局 ↗

#値上げ#30円超#統制料金
2024-07-03 マクロ

春闘賃上げ率5.10%（33年ぶり5%超）+ 最賃過去最大引上げ — 連合の最終集計（2024年7月3日発表）によると、2024年春闘の平均賃上げ率は5.10%（前年差+1.52pt）、月平均15,281円。1991年以来33年ぶりに5%を超えた。並行して2024年度の最低賃金は全国加重平均51円引上げで1,055円となり、目安制度開始（昭和53年度）以来最大の引上げ幅。

#人件費高騰#インフレ

影響: 賃金原資の拡大により企業が値上げを実施しやすくなる構造を後押し。一方で人件費上昇が更なる値上げの源泉に。
2023 マクロ

2023年CPI 3.1%上昇、41年ぶりの伸び — 総務省統計局によると、2023年の生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は前年比3.1%上昇し、第2次石油危機の1982年（同2.7%）以来41年ぶりの上昇率となった。生鮮食品・エネルギーを除く（コアコア）は4.0%上昇で42年ぶり。原材料高・円安・人件費が要因。

#インフレ#値上げ

影響: 値上げを許容する社会的合意が形成され、賃上げ要求と相互強化。家計の実質賃金は長期間マイナス圏で推移。
2022-07-15 ¥470 → ¥500 政策 Δ +30

500円の大台へ — 令和4年告示。470→500円。銭湯料金がついに500円台に。

理由: 燃料費・水道費の急騰を踏まえた東京都告示による改定。コロナ禍からの利用回復途上での値上げ。

#エネルギー高#ウクライナ侵攻#原材料高

#値上げ#30円超#500円台#統制料金

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2019-10-01 ¥460 → ¥470 マクロ Δ +10

470円へ（消費税10%対応） — 5年ぶり10円の小幅改定。消費税10%対応と光熱費上昇を反映。

理由: 消費税引き上げに伴う税負担相当額を入浴料金に反映。ガス料金や光熱費の値上がり、備品・消耗品の価格上昇で経営は厳しさを増していた。

#消費税10%#エネルギー高

「東京都は都内の公衆浴場の大人（12歳以上）料金を、10月1日より現行の460円から470円に引き上げることを発表した。」 — 東京都公衆浴場業生活衛生同業組合 ↗

#値上げ#10円超#消費税対応
2019-10-01 ¥470 マクロ

消費税10%・軽減税率8%導入 — 2019年10月1日、消費税率が8%から10%に引き上げられた。同時に、酒類・外食を除く飲食料品と週2回以上発行の定期購読新聞に税率8%の軽減税率制度が初めて導入された。

#消費税10%#軽減税率

影響: 持ち帰り（軽減8%）と店内飲食（標準10%）の二段表示が外食・小売現場に定着。価格表示の総額表示義務化（2021年4月）にもつながった。
2014-07-01 ¥400 → ¥460 マクロ Δ +60

消費税8%対応で460円 — 平成26年告示。消費税5→8%の影響を反映。

#消費税8%#エネルギー高

#値上げ#50円超
2014-04-01 マクロ

消費税 5% → 8% へ引き上げ — 17年ぶりの消費税率引き上げ。1997年4月以来の改定で、3→5→8%という段階のうち2段階目。外食・小売・サービス業の多くが2014年3月末〜4月にかけて改定に踏み切った。

#消費税8%#値上げ

影響: 外食・飲料・テーマパーク等を中心に、税率改定に合わせた値上げが広範に発生。
2000-05-21 ¥310 → ¥400 政策 Δ +90

400円の大台へ — 平成12年告示。310円→400円と大幅改定。

理由: 燃料費・水道費・人件費の長期上昇を反映した10年ぶりの改定。

#エネルギー高#人件費高騰

#値上げ#50円超#統制料金
1997-04-01 マクロ

消費税率5%へ引上げ — 橋本龍太郎内閣下、1997年4月1日に消費税率が3%から5%（うち地方消費税1%）に引き上げられた。地方消費税はこのタイミングで新設。

#消費税5%#値上げ

影響: 値上げの直接要因として広範囲な小売・サービス価格に転嫁。同年秋以降の金融危機と相まって、日本がデフレ局面に入る転換点とも評価される。
1990-05-14 ¥310 政策

平成2年告示で310円 — バブル末期、東京都告示で改定。

#バブル崩壊

#値上げ#統制料金
1989-04-01 マクロ

消費税3%導入 — 1988年12月可決の消費税法に基づき、1989年4月1日に税率3%の消費税が日本で初めて導入された。竹下登内閣の下、高齢化社会への財源確保を目的に創設。導入当時は強い反対運動も発生した。

#消費税3%#値上げ

影響: ほぼ全品目に3%の税負担が上乗せされ、外食・小売・サービス価格の改定要因に。1980年代終盤の小売価格表示に大きな転換をもたらした。