最低賃金（全国加重平均時給）の最新価格はいくらですか？

2025時点で ¥1,121 です（カテゴリ: マクロ・公共指標、出典: ねだんチャート $WAGE_MIN）。

最低賃金（全国加重平均時給）は1978年からいくら変化しましたか？

1978年 ¥315 から 2025年 ¥1,121 へ、+255.9%（3.6倍）の変化です。

最低賃金（全国加重平均時給）の最高値・最安値は？

1978年〜2025年の期間で、最高値は2025 ¥1,121、最安値は1978 ¥315 でした。

最低賃金（全国加重平均時給）を最低時給で買うには何分働く必要がありますか？

2025年の全国加重平均最低時給 1121円で計算すると、約1.0時間（60分）の労働に相当します（最新価格 ¥1,121 ÷ 1121円）。

最低賃金（全国加重平均時給）のデータ出典は？

総務省統計局・各社IR・業界統計など、銘柄ページ下部の「出典・データソース」セクションに一次資料を明記しています。データ利用ポリシー: https://nedan-chart.com/about/data-policy/

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$WAGE_MIN マクロ・公共指標 · —（厚生労働省地域別最低賃金）

最低賃金（全国加重平均時給）の価格推移 $WAGE_MIN

Name: $WAGE_MIN｜最低賃金（全国加重平均 時給）の年代別価格データ
Creator: ねだんチャート
License: https://nedan-chart.com/about/data-policy/

★★ 推定含む

基準日 2025

¥1,121

▲ +255.9% 1978 から ▲ +66 vs 2024

価格推移 $WAGE_MIN 1978 → 2025

9 events

値上げ／値下げマクロ・政策商品・販促発売その他

最高値

¥1,121

2025

最安値

¥315

1978

1978 から

+255.9%

基準 ¥315

改定回数

データ点 12

One-Coin Index ¥500 basis

2.24

1121 ÷ 500 = 2.242

0 0.5 1.0 1.5

● ワンコイン圏外

銘柄メモ

銘柄について

地域別最低賃金（全国加重平均）の時間額の推移。1978年に目安制度が始まった当時の315円から、2025年度に過去最高の1,121円へ。47年で約3.6倍（CAGR 約2.7%）。1978〜2001年は年率2〜6%で着実に上昇、2002年に唯一のマイナス改定（-1円）、2007年の最低賃金法改正で生活保護との整合性が制度化、2016年のニッポン一億総活躍プランで「年率3%・全国平均1,000円」目標が掲げられた。2023年に初めて1,000円を超え、2024年に過去最大の+51円、2025年は+66円でさらに記録更新、全47都道府県が初めて1,000円を上回った。家計直結のマクロ指標として、食品価格や家賃の上昇と比較すると賃金の伸びの実感が見える。

時系列

価格改定の年表

9 records

2025 ¥1,055 → ¥1,121 改定 Δ +66

+66円・全47都道府県が1,000円超え — 1,055円→1,121円（+66円、+6.26%）。前年の記録をさらに更新し、全47都道府県が初めて1,000円を上回った。

理由: 中央最賃審の答申を3円上回る都道府県側の上乗せ。最高は東京都1,226円、最低は高知・宮崎・沖縄の1,023円。

#インフレ

「全国加重平均では66円の引き上げとなり、中央最賃審の答申を3円上回った。改定後の最低賃金は全国加重平均で1,121円となり、すべての都道府県で1,000円を超える」 — 労働政策研究・研修機構（JILPT） ↗

#値上げ#歴史的高値
2024 ¥1,004 → ¥1,055 改定 Δ +51

+51円で過去最大上げ幅更新 — 1,004円→1,055円（+51円、+5.08%）。目安制度開始以降の最大上げ幅を更新。16都道府県が1,000円超え。

理由: 消費者物価の継続上昇を受け、公益委員が労働者の生計費を重視した判断。27県が目安を上回る答申。

#インフレ#原材料高

「2024年度の地域別最低賃金改定では、全国加重平均が前年度から51円増加して1,055円となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となった」 — 労働政策研究・研修機構（JILPT） ↗

#値上げ#歴史的
2023 ¥961 → ¥1,004 改定 Δ +43

全国平均初の1,000円台 — 961円→1,004円（+43円、+4.47%）。2016年の目標『全国平均1,000円』が7年遅れで達成された。

理由: 物価上昇局面での生計費重視。中央最賃審が示した目安+41円を上回る各都道府県の上乗せ。

#インフレ#原材料高

#値上げ#1000円突破#歴史的
2020 ¥901 → ¥902 社会 Δ +1

コロナ禍で実質据え置き（+1円） — 新型コロナで雇用情勢が急変し、全国加重平均は901円から902円へ+1円のみの改定。事実上の据え置き判断。

#コロナ

#コロナ#据え置き
2016 ¥823 政策

「年率3%・全国平均1,000円」目標 — ニッポン一億総活躍プランで『最低賃金は年率3%程度を目途に引き上げ、名目GDP成長率にも配慮しつつ全国加重平均が1,000円となることを目指す』と明記。以降毎年3%以上の引上げが続いた。

「2015年に安倍晋三が最低賃金を毎年3%引き上げていき、全国平均を1,000円に上げることを表明してから、2016年以降は3%以上の引き上げが行われた」 — Wikipedia ↗

#政策目標#年率3%

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2007-11-28 政策

最低賃金法改正 — 生活保護に係る施策との整合性に配慮することを明記、罰則も『2万円以下』から『50万円以下』に強化。産業別最低賃金は特定最低賃金に再編。

「2007年の最低賃金法改正により、生活保護に係る施策との整合性に配慮することを明記し、罰金額も『2万円以下』から『50万円以下』に引き上げられた」 — Wikipedia ↗

#法改正#制度
2002 ¥664 → ¥663 改定 Δ -1

唯一のマイナス改定（-1円） — 全国加重平均で664円から663円へ。目安制度開始以降で唯一のマイナス改定。デフレ深化と地方の据え置き判断が反映された。

理由: 長引くデフレ・地方経済の弱含み。中央最低賃金審議会は『現行水準の維持を基本として引上げ額の目安は示さない』との判断を示した。

#デフレ

「2002年、2004年、2009年、2020年は『現行水準の維持を基本として引上げ額の目安は示さないことが適当』とされた」 — Wikipedia ↗

#値下げ#デフレ
1980 ¥334 → ¥357 改定 Δ +23

引上げ率6.89%（過去最大水準） — 前年357円から+23円（+6.89%）。第2次オイルショック後のインフレ局面で、目安制度開始以降では最大級の引上げ率を記録。

#オイルショック#インフレ

#値上げ#歴史的
1978 ¥315 政策

目安制度開始・全国加重平均315円 — 中央最低賃金審議会が都道府県をA・B・C・Dの4ランクに分け、各ランクへ引上げ額の目安を示す方式が導入。現行の最低賃金制度の骨格が固まった。

「1978年に目安制度が導入され、現在の日本の最低賃金制度の骨格が出来上がった。都道府県をA, B, C, Dの四つのクラスに分類し、それぞれについて引き上げ額の目安を示すというものである」 — Wikipedia ↗

#目安制度#制度開始