2026年、何が値上げした？ 食品・光熱費・外食・サブスクの値上げを市況板で一覧。

食品・飲料の値上げ（2026年）

2026年の食品値上げは「前年より緩やか、でも高止まり」が実態です。帝国データバンクの主要195社調査では、2026年は1〜9月累計で6,290品目と前年同期（1万4,409品目）比で約6割減のペースですが、4月だけで2,798品目と年内最多のラッシュがあり、6月906品目・7月952品目と波があります。値上げ1回あたりの平均率は約15%で前年並み。主因は原材料高（99.6%）・物流費（73.6%）・包材（69.9%）です。家計目線では「品目数は減っても1回の値上げ幅は変わっていない」ため、体感の負担は続きます。

「自社収録」は NEDAN CHART 独自の市況板データ（収録データ点）です。値上げ品目数・率は帝国データバンク調査[1]に基づきます。実額は商品・地域で変わります。

外食の値上げ（2026年）

外食の値上げを象徴するのがマクドナルドです。2026年2月25日、約6割の商品で店頭税込価格を10〜50円引き上げ、ビッグマックは単品480円→500円とついに500円台に乗りました（セットは750円→770円）。一方でハンバーガー単品は190円で据え置きと、全品目が一律に上がるわけではありません。同社は理由として原材料費・エネルギーコスト・人件費上昇の長期化を挙げています。ビッグマックの価格は世界共通の物価指標（ビッグマック指数）としても使われ、長期の推移は $BIGMAC で追えます。

値上げの事実はマクドナルド公表・報道[2]に基づきます。ビッグマック単品の長期推移は $BIGMAC で確認できます。

光熱費・エネルギーの値上げ（2026年）

光熱費は「上がる要因」と「下げる要因」が同時に動いた年です。電気では再生可能エネルギー発電促進賦課金が2026年5月検針分から4.18円/kWhと、前年の3.98円から上がり初めて4円を超え過去最高になりました（経済産業省が2026年3月19日に公表）。一方ガソリンは、51年続いた旧暫定税率（1L 25.1円）が2025年12月31日に廃止され、補助金の段階拡充で同水準の引き下げ効果が浸透しています（軽油は2026年4月1日廃止）。電気・ガスの政府補助は2026年も夏(7月〜)・冬(1〜3月)に断続的に実施されており、補助のオン/オフで実際の請求額が動きます。光熱費は政策で上下する固定費なので、電気代の長期水準は $DEN で確認できます。

再エネ賦課金4.18円は経済産業省2026年3月19日公表[3]。ガソリン・軽油の暫定税率廃止は[4]、電気・ガス補助金は[5]に基づきます。店頭価格は原油価格・為替で変動します。

光熱費は政策で上下する固定費で、自分でコントロールしづらい支出です。一方、同じ家計の固定費でも、通信費は乗り換えで下げ余地があります。電気代が動く年だからこそ、コントロールできる固定費を見直す選択肢もあります。

サブスク・サービスの値上げ（2026年）

サブスクも値上げが続いています。ディズニープラスは2026年3月25日から、スタンダードを月1,140円→1,250円、プレミアムを1,520円→1,670円に改定しました（新規は3月25日、既存会員は5月1日の請求分から）。動画配信は各社が定期的に料金を見直す傾向があり、複数契約していると年間では無視できない固定費になります。使っていないサービスがないかは、値上げの通知が来たタイミングが見直しの好機です。

ディズニープラスの改定はディズニープラス公式の料金改定告知（2026年3月25日適用／既存会員は5月1日請求分〜）に基づき、金額は[6]で確認しています。

酒・嗜好品（2026年10月の酒税改正は「上がるもの」と「下がるもの」が分かれる）

お酒は2026年10月の酒税改正で「上がるもの」と「下がるもの」が分かれます。ビール・発泡酒・第三のビール（新ジャンル）の酒税が350ml換算54.25円に一本化され、これまで税率が高かったビールは350ml缶あたり約10円下がる方向、逆に税率が低かった第三のビールは約8円上がる方向です。「ビール系飲料が一律に値上げ」ではなく、種類によって逆方向に動くのがこの改正の特徴です。銘柄ごとの価格推移は $BEER で追えます。なお実際の店頭価格は各社の価格戦略によって吸収・転嫁が分かれるため、税額の変化がそのまま店頭価格に反映されるとは限りません。

酒税一本化（350ml換算54.25円・2026年10月）は[7]に基づきます。価格影響（±約10円／±約8円）は税額ベースの方向感で、実際の店頭価格は各社の価格戦略で変わります。

住居・交通の値上げ（2026年）

住居費は2026年も高止まりです。東京23区のワンルーム家賃は月10万円台（$RENT・2010年比 約+44%）、首都圏の新築マンションは平均約9,182万円（$MANSION・1980年比 約3.7倍）と、長期では大きく上がりました。家賃や住み替えのタイミングでは引越し費用も家計に効きますが、引越し料金は時期・荷物量・距離で変わり同条件でも会社差が出るため、決める前に複数社で相場を比較するのが基本です。住居コストの詳細は住居ハブで扱っています。

家賃・マンション価格は NEDAN CHART 独自の市況板データ（$RENT / $MANSION・収録データ点）です。$RENT は推計値を含み、$MANSION 2025年値は集計期間で数字が異なります。実額は地域・物件で変わります。

値上げ局面で家計の固定費をどう見直すか

値上げのすべてを止めることはできませんが、家計の固定費には「自分で動かせるもの」もあります。通信費は乗り換えで下げ余地があり（上の光熱費セクションで触れた通り、コントロールしづらい光熱費の代わりに見直せる固定費です）、引越し・住み替えの費用は複数社の見積もりで相場を比較できます。また、物価高に対して資産で備える長期の積立・分散という選択肢もあります。いずれも特定のサービスを勧めるものではなく、投資は元本が保証されるものではありません。